平成23年1月18日
No.11-010
株式会社　いよぎん地域経済研究センター

愛媛県内の消費者マインド調査結果（2010年12月）について

～各種経済対策の効果がうかがえるも、所得環境悪化で暮らし向きの見通しは厳しい～

　株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称IRC、社長　原　正恒）では、このたび下記のとおり、愛媛県内の消費者のマインド等について取りまとめまし たので、お知らせいたします。なお、詳細については、2011年2月1日発行の「調査月報IRC・2011年2月号」に掲載いたします。

記

調査概要

当社では1999年以降、消費者アンケートを実施し、県内の消費者の景況感や収入、支出、暮らし向きの動向などを探っている。今回で12回目となる調査は、2010年12月に愛媛県内在住の個人を対象に実施、767名から回答を得た（有効回答率38.4％）。

調査結果要旨

1. 景況感DIは▲54.3と前回に比べ改善し、低水準ではあるが持ち直している。一方、収入DIは▲29.8と小幅改善するも、見通しは▲40.0 と大幅悪化に転じ、連動して暮らし向きDIも見通しは▲43.5と落ち込んだ。所得環境への不安から暮らし向きは厳しさが払拭されておらず、景況感とは方 向性に隔たりがあるようだ。
2. 費目別の支出動向は、「食料品」（DI値19.2）が前年比8.4ポイント、「ガソリン・交通費」（DI値23.9）が同6.9ポイント上昇した。また、「家電」（DI値13.2）はエコポイント制度の効果もあり、12.9ポイントの大幅上昇となった。
3. 今後の支出意向は前年とほぼ同水準だが、「ファッション商品」や「外食」のDI値が上昇するなど、消費姿勢にやや変化が感じられる。また、例年同 様「旅行」と「教養・趣味・娯楽」は”増やしたい”費目の上位に挙がるも、調査結果をみるとこれらへの支出は減らされており、家計の理想と現実の差を感じ させる結果となった。
4. 09年以降デフレが急速に進んだものの、1年前に比べて物価が「（かなり、または少し）下がった」との回答は14.5％にとどまっており、消費者は物価が比較的落ち着きつつあると感じているようだ。
5. 冬のボーナスの使いみちは「貯蓄」（60.9％）が最も多かった。「ローン返済」はボーナス使途調査開始（03年）以来、初めて3割を超えており、貯蓄を増やしたくても目先の支出にボーナスを充てざるを得ない様子がうかがえる。
6. 今回の調査では、この1年間での景気回復や各種経済対策の効果などが反映された結果となった。しかし今後は、経済対策の終了によって個人消費の回 復ペースが鈍化、もしくは後退基調となることも予想される。自律的な回復を促すためにも、雇用・所得環境の一刻も早い改善が期待される。

愛媛県内の消費者マインド調査結果（2010年12月）（PDF形式：81KB）