平成22年8月9日
No.10-119
株式会社　いよぎん地域経済研究センター

南予の高速道路無料化社会実験の影響

～全体の交通量を2割底上げ、地元車、軽自動車・貨物車は2倍以上に～

　株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称IRC、社長　原　正恒）では、本年6月28日から実施されている高速道路無料化社会実験が愛媛に与える影響について、調査を進めております。
　今回は、無料化社会実験前と実験中に松山自動車道大洲料金所で通行車両のナンバープレート調査などを実施し、通行車両の特性と無料化前後の変化について下記のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。なお、この内容については、2010年9月1日発行の「調査月報IRC・2010年9月号」に掲載いたします。

記

【調査概要】

　高速道路無料化社会実験（松山自動車道：松山－大洲、大洲北只－西予宇和）の影響を把握するため、交通量データの分析を行うとともに、大洲料金所を通行する車両のナンバー登録地や車種を調査員が目視観測する「ナンバープレート調査」を実施した。

【調査結果要旨】

1. 無料化社会実験により、松山自動車道の交通量は平日で6～7割増、休日で約2倍となった。並行する国道56号の交通量は減少したが、全体として交通量が約2割増加しており、南予地域の交通流動に大きなインパクトを与えた。
2. 「ナンバープレート調査」の結果、愛媛ナンバーは、平日が98.4％増、休日が83.5％増と2倍近くになった。愛媛以外のナンバーは平日で12.6％増、休日は4.6％減となり、地元（愛媛）に大きな影響のあったことがうかがえる。
3. 通行台数は、全車種で増加したが、特に軽自動車、貨物車の増加が著しく、両車種とも2倍以上となった。平日は軽自動車が154.6％増、貨物車が145.7％増、休日の軽自動車は139.3％増、貨物車が157.2％増で、普通車と比べて移動範囲が狭いと思われる軽自動車や貨物車の増加が目立った。
4. 今回の高速道路無料化社会実験は、愛媛、とりわけ南予の経済や産業に大きなインパクトを与えたと思われる。

南予の高速道路無料化社会実験の影響（PDF形式：27KB）