厳しい経済環境ながら、旅行・レジャーへの意欲は高い～2009年3月消費者アンケート結果より～

平成21年4月10日
No.09-62
株式会社　いよぎん地域経済研究センター

厳しい経済環境ながら、旅行・レジャーへの意欲は高い

～2009年3月消費者アンケート結果より～

　株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称IRC、社長　原　正恒）では、このたび下記のとおり、愛媛県民の大型連休の過ごし方等について取りまとめましたので、お知らせいたします。なお、詳細については、2009年5月1日発行の「調査月報ＩＲＣ・2009年5月号」に掲載いたします。

記

　経済環境が厳しさを増す中、消費者の大型連休に対する意識を把握するため、2009年3月に愛媛県内在住の個人を対象としたアンケートを実施、540名から回答を得た（有効回答率54.0％）。

ゴールデンウィークの休暇日数について、68.0％が「3～5日」と回答した。一方、約2割は「0日」または「1～2日」と回答しており、業種要因などで休暇を取得できない人も多いことが分かる。
ゴールデンウィークのレジャー予定は「（宿泊を伴う）国内旅行」が34.2％、「屋外レジャー」が33.5％と、近郊への外出を予定している人が多いようだ。
レジャーの予定を立てる際に影響したことは、「高速・本四架橋通行料金の値下げ」が68.4％と最も多かった。次いで「ガソリン価格下落」が62.8％となっており、これらは旅行需要の喚起に一役買っているようだ。また「定額給付金支給」は32.3％と、支給時期が遅れているにもかかわらず、一定の下支え効果はあるようだ。
レジャー支出予定金額は「1～5万円未満」が最も多く、昨年と比較して「変化なし」という人が約7割に達した。
今年のような大型連休の増加について、約7割は「望ましい」と考えている。理由として「心身のリフレッシュができる」や「家族と接する時間が増える」との回答が多かった。逆に「仕事にしわ寄せがくる」「生活のリズムが狂う」といった理由から、「望ましくない」と考えている人も約2割あった。