平成22年10月18日
No.10-155
株式会社　いよぎん地域経済研究センター

消費者アンケートにみる、県内世帯の地デジ対応状況

～1台目のテレビは地デジ対応が進むも、2台目以降は遅れ気味～

　株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称IRC、社長　原　正恒）は、このたび地上デジタル放送完全移行に伴う県内消費者の対応状況について取りま とめましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、詳細は2010年11月1日発行の「調査月報IRC・2010年11月号」に掲載いたします。

記

調査概要

県内消費者の地デジ対応状況と課題を把握するため、2010年9月に県内在住の個人を対象にアンケートを実施、548名から回答を得た（有効回答率54.8％）。

調査結果要旨

1. 県内世帯のテレビ保有台数は平均2.42台、うち地デジ対応済が1.37台、未対応が1.05台であった。主に使うテレビ（メインテレビ）は 75.0％が対応済である。各部屋で使うテレビ（サブテレビ）は、地デジ対応済が世帯平均0.61台、未対応が同0.81台と、2台目以降の地デジ対応は 遅れていることが分かる。
2. 地デジ対応時期はメインテレビ、サブテレビとも「09年4月以前」が4割前後と、エコポイント制度以前に通常の買い替えサイクルや故障等で買い替 えた人が多かったようだ。ただし、「09年4月～今年3月まで」も4割弱と、エコポイント効果もあって、1年間で急速に買い替えが進んだと思われる。
3. 地デジ対応理由について、メインテレビは「古いテレビの買い替え」（37.2％）、「故障」（28.7％）が多く、必要に応じて買い替えられてい る。サブテレビの場合は、古いテレビの買い替えが多いものの、「エコポイント制度があったから」（26.0％）との回答も多く、エコポイント等の後押しで 買い替えた世帯は少なくないようだ。
4. アナログテレビを買い替えない理由として、「時間的余裕がある」（38.6％）、「後回しになっている」（36.3％）との回答が多く、時期が迫 れば駆け込み需要の発生も予想される。また、「経済的余裕がない」「待てば値下がりする」との回答が約4割と、コスト面で買い替えに二の足を踏んでいる世 帯も多いことがうかがえる。
5. 今後の対応予定時期は、メインテレビの約3割が「年内に」、約半数が「来年7月末までに」と回答しており、完全移行までに何らかの形で対応しよう としている。ただし、サブテレビは4割以上が当面対応しない考えである。ケーブルテレビ加入者は地デジ移行後もアナログテレビを利用できるため、対応を急 がない世帯もいるようだ。

県内世帯の地デジ対応状況消費者アンケート結果（PDF形式：31KB）