県内の雇用実態に関する緊急アンケート結果～景気悪化の中、人員過剰感が強まる～

平成21年3月2日
No.09-30
株式会社　いよぎん地域経済研究センター

県内の雇用実態に関する緊急アンケート結果

～景気悪化の中、人員過剰感が強まる～

　　株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称IRC、社長　原　正恒）では、このたび下記のとおり、愛媛県内の雇用実態について取りまとめましたので、お知らせいたします。なお、詳細については、2009年4月1日発行の「調査月報IRC・2009年4月号」に掲載いたします。

記

　国内外の景気後退の影響を受け、愛媛県内の雇用環境は急速に変化している。今回、当社では愛媛県内企業の雇用実態に関する緊急アンケートを実施し、愛媛県内に事業所を置く民間法人429社から回答を得た。

現在の雇用人員の状況は、「適正」と回答した企業が67.4％を占めた。また、「過剰」と回答した企業は21.3％で、「不足」と回答した企業を10ポイント上回った。
雇用人員の過剰感は、業種や規模などによってばらつきがみられた。具体的には、製造業や従業員数が多い企業で、過剰感が強まっているという傾向がうかがえる。
人員過剰の要因は、大半が景気後退に伴って需要が減少したことによる「操業度（受注量・売上）の低下」であった。対策としては、「残業削減」や「新規採用削減・停止」と回答する企業が多かったが、「非正規社員の削減」「正社員の削減」の回答も見受けられた。ただし、これまで人材確保に苦労している企業もあり、正社員の雇用を維持しようとする姿勢もうかがえる。
少数ながら「不足」と回答した企業もあったが、その要因としては「採用難」が最も多かった。対策としては、「正社員の増加」「非正規社員の増加」と回答した企業が多く、今を人材確保のチャンスととらえ、採用を行う企業もあるようだ。