平成19年2月21日
No.07-17
株式会社　いよぎん地域経済研究センター

2006年12月消費者アンケート結果

～「景況感」5年連続の改善も「収入」「暮らし向き」は再び悪化へ～

　株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称IRC、社長　中越眞）では、このたび下記のとおり、愛媛県内の消費者のマインド等について取りまとめましたので、お知らせいたします。なお、詳細については、2007年3月1日発行の「調査月報ＩＲＣ・2007年3月号」に掲載いたします。

記

【調査概要】

当社では1999年以降、消費者アンケートを実施し、県内の消費者の景況感や収入、支出、暮らし向きの動向などを探っている。調査は今回で8回目となるが、2006年12月に愛媛県内在住の個人を対象に実施、708名から回答を得た（有効回答率47.2％）。

【調査結果要旨】

景況感DIは▲6.5と依然水面下ながら、5年連続改善している一方で、収入DI、暮らし向きDIは悪化しており、個人の生活レベルでは景気回復を実感できていない。
支出費目ごとの増減をみると、原油高騰を背景に「ガソリン・交通費」が増加しており、「旅行」「ファッション商品」「外食」といった選択的消費を切り詰めることで補っている。
耐久消費財の購入状況をみると、ナンバーポータビリティ制度開始の影響もあり、携帯電話が実績・予定ともに高い。
液晶・プラズマテレビ購入を予定している人は携帯電話に次いで多く、今後は購入者層は中高年から若年層にまで広がりそうだ。
冬のボーナスの使いみちは「貯蓄」から、「生活費の補填」や「ローンの返済」にシフトしている。
金融商品を選ぶポイントとして安全性もさることながら、収益性に対する関心が高まっている。

2006年12月消費者アンケート結果（PDF形式：80KB）