平成21年12月21日
No.09-190
株式会社　いよぎん地域経済研究センター

2009年11月消費者アンケート結果

～消費者の景況感は改善傾向にあるものの、所得環境悪化で暮らし向きの見通しは厳しい～

　株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称IRC、社長　原　正恒）では、このたび下記のとおり、愛媛県内の消費者のマインド等について取りまとめましたので、お知らせいたします。なお、詳細については、2010年2月1日発行の「調査月報IRC・2010年2月号」に掲載いたします。

記

【調査概要】

　当社では1999年以降、消費者アンケートを実施し、県内の消費者の景況感や収入、支出、暮らし向きの動向などを探っている。今回で11回目となる調査は、2009年11月に愛媛県内在住の個人を対象に実施、707名から回答を得た（有効回答率47.1％）。

【調査結果要旨】

1. 景況感DIは▲61.9と前回に比べ改善し、依然低水準ながら悪化に歯止めがかかった。収入DIは▲31.6と大幅に悪化し、所得環境の厳しさが鮮明となったものの、消費支出DIは21.3と堅調であり、政府の消費刺激策に一定の下支え効果がみられた。
2. 費目別の支出動向をみると、可処分所得の減少を受けて「ファッション商品」「外食」などの選択的消費を切り詰める傾向は依然根強いようだ。一方、今後については「旅行」「教養・趣味・娯楽」などへの支出意欲が強く、現実と理想のギャップを感じさせる結果となった。
3. 冬のボーナスの使いみちは「貯蓄」（65.2％）が最も多く、次いで「生活費の補てん」（49.8％）、消費者の生活防衛意識が色濃く反映された結果となった。
4. 過度の物価下落に対して、64.7％の人が抵抗を感じている。消費者は所得が増えない中で低価格化を歓迎しながらも、デフレスパイラルに対する不安や商品・サービスの質の低下に対する懸念を抱いているようだ。
5. 主要な品目について妥当と思う価格を尋ねると、02年（前回調査）と比べて、12品目中8品目で下落した。消費者の節約志向と、それを受けた供給側の低価格戦略によって、衣類や雑貨を中心に相場下落が確認できる結果となった。
6. 今回の調査によると、県内消費者の景況感は改善傾向にあるものの、所得環境は一層厳しくなるとみており、生活防衛色はさらに強まる傾向にある。そのため、選択的消費に関わる費目については、今後も低調な推移が予想される。実体経済の回復による可処分所得の増加なくしては、低迷する個人消費の持ち直しは期待できないと思われる。

    2009年11月消費者アンケート結果（PDF形式：74KB）