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経済動向調査
地場産業の景気天気図
2024年10月　地場産業の景気天気図

地場産業の景気天気図

2024.10.01 地場産業の景気天気図

2024年10月　地場産業の景気天気図

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2024年10月更新

業種	現状→3ヵ月先の見通し	最近の状況

海面養殖

海面養殖		８月のマダイの浜値は930円/㎏前後と前月比で横ばい。需要閑散期のため消費動向の鈍さから６月以降は下げ相場が続いていたが、大サイズの在池量少なく当面は現在の水準を維持する見通し。ハマチの浜値も、890円/㎏前後と前月比横ばいで推移。夏場の赤潮や高水温の影響から、例年比で小サイズながら単価は維持した。

水産加工品

水産加工品		削り節の原材料であるカツオのバンコク相場（国際相場）は、１トンあたり前月比270ドル値下がりの1,300ドル前後で推移。在庫は潤沢な一方で製品の販売動向には鈍さがみられ下げ相場となった。一方、国内相場も160円/㎏前後と前月比で90円の値下がり。好漁続きで買い付けが進まず、下げ相場となった

タオル

タオル		８月のタオルの生産状況を表す今治地区の綿糸受渡数量は2,518梱で、前年同月比では16.5％減となった。８月の綿糸価格は主力の20番手が11ヵ月連続で同水準の121,500円/梱（前年同月比では2.5％高）だった。国内需要が減少する一方、輸出量は円安や高級品志向などを背景に前年をやや上回って推移している。

製紙

印刷・情報用紙新聞用紙		印刷・情報用紙の７月の国内出荷は、前年同月比4.6％減で23ヵ月連続の減少。デジタル化の進展で塗工紙を中心に減少に歯止めがかからない。丸住製紙は、2025年３月にも木材パルプから再生航空燃料（SAF）の生産実証に取り組み、紙の製造ノウハウを活用した新たな収益源の確保をめざす。
衛生用紙		７月の国内出荷は、前年同月比5.7%増で２ヵ月ぶりのプラス。インバウンドの増加で、宿泊施設や商業施設向けなどの業務用を中心に荷動きが堅調だった。
紙加工など		段ボール原紙の７月の国内出荷は、営業日数の増加を要因に前年同月比7.3%増で２ヵ月ぶりの増加となった。インバウンドによる土産物品の需要が増加したことで、白板紙は8.8%増で２ヵ月ぶりのプラスとなった。

一般機械・金属製品・鉄鋼

一般機械金属製品鉄鋼		建設機械の７月の出荷額は、前年同月比0.3%増で６ヵ月ぶりの増加となった。国内向けはホイールローダーや道路機械が好調で、前年同月比5.7%増だった。海外向けは、北米向けで油圧ショベルやミニショベルの需要が旺盛だったが、欧州・アジア向けは低調だった。

造船

外航		手持ち工事量は３～４年分を有しており、大幅に拡大している。日本船舶輸出組合によると、８月の輸出船契約実績は13隻・44万５千総トンだった。夏季休暇期で一服感はあるものの、トン数ベースで前年同月比14.0％増となった。船種別の内訳をみると、全船がばら積み船（バルカー）で、船型別にはハンディ型４隻、ハンディマックス型８隻、ポストパナマックス型１隻だった。
内航		手持ち工事量は１年程度を有している。日本内航海運組合総連合会が取りまとめた、2023年度下期の「所有船舶異動報告集計表」によると、新造船は前年同期比５隻増の42隻・５万6,527総トンだった。船種別の新造船隻数は一般貨物船が20隻（前年同期比５隻増）、RORO船やコンテナ船などのその他貨物船が10隻（同２隻増）、油送船が８隻（同増減なし）などとなった。

海運

外航		BDI（バルチック海運指数）は９/２時点で1,919となり回復基調。夏休み明けや中国が鉄鉱石・石炭の在庫を積み増ししていることから、スポット運賃・傭船料が徐々に上昇している。コンテナ輸送は年末年始商戦を控え、ピーク期に入った。紅海・スエズ運河の情勢混乱が長期化し、喜望峰へのう回運航が続き、船腹需給はタイトな状況から、運賃は高止まりするとみられる。
内航		日本内航海運組合総連合会によると、７月の輸送量は、貨物船は前年同月比変わらず、油送船が同5.4％減だった。貨物船は紙・パルプが堅調に推移したほか、鉄鋼や燃料も順調な輸送が続いている。油送船はジェット燃料が安定して推移している一方、黒油（重油）は、他のエネルギー電源利用度の高まりで石油火力発電所向け需要が減少した。

建設

建設		８月の県内の公共工事請負金額は、前年同月比3.9％減の156億円であった。「国」や「市町」は前年を上回ったものの、「独立行政法人等」や「県」では前年を下回った。７月の住宅着工戸数は前年を31.5%上回る726戸となった。利用関係別では「貸家」や「分譲住宅」、「給与住宅」は前年を上回ったものの、「持家」は前年を下回った。

観光

観光		７月の道後温泉旅館宿泊客数は、前年同月比5.5％増の56,292人となった。また、７月の県内主要観光施設入込み客数は、東予（同4.1％減）、中予（同13.2％減）、南予（同0.6％減）のすべてで前年を下回り、全体では同6.1％減となった。特に中予は、土砂崩れの影響で７月後半の営業を停止した松山城関連の施設で前年を大きく下回った。

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