2007年12月消費者アンケート結果～「景況感」大きく悪化、物価上昇への懸念強まる～

平成20年1月25日
No.08-09
株式会社　いよぎん地域経済研究センター

2007年12月消費者アンケート結果

～「景況感」大きく悪化、物価上昇への懸念強まる～

　株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称ＩＲＣ、社長　中越眞）では、このたび下記のとおり、愛媛県内の消費者のマインド等について取りまとめましたので、お知らせいたします。なお、詳細については、2008年2月1日発行の「調査月報ＩＲＣ・2008年2月号」に掲載いたします。

記

当社では1999年以降、消費者アンケートを実施し、県内の消費者の景況感や収入、支出、暮らし向きの動向などを探っている。調査は今回で9回目となるが、2007年12月に愛媛県内在住の個人を対象に実施、657名から回答を得た（有効回答率43.8％）。

景況感DIは▲36.5と前回に比べ大幅に悪化し、6年ぶりにマイナス幅が拡大した。収入DIがほぼ横ばいにとどまったのに対して、資源高に伴う食料品や生活用品などの値上がりで、暮らし向きDIは悪化傾向にある。
支出費目ごとの増減をみると、原油価格高騰を背景に「ガソリン・交通費」が増加しており、「水道・光熱費」「食料品」がこれに次いだ。一方「家具・インテリア」「ファッション商品」「旅行」といった選択的消費は切り詰められている。
冬のボーナスの使いみちは「貯蓄」が最も多く、その割合は前回よりも増加した。
現在の金融資産額については、「1,000万円以上」との回答が25.0％となり、05年調査より6.7ポイント増加した。一方で、「なし」という回答も0.7ポイント増加しており、二極化の傾向が見て取れる。
冬のボーナスの使いみちは「貯蓄」から、「生活費の補填」や「ローンの返済」にシフトしている。