平成22年6月28日
No.10-096
株式会社　いよぎん地域経済研究センター

外国人研修・技能実習制度改正の県内企業への影響について

　株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称IRC、社長　原　正恒）では、このたび下記のとおり、外国人研修・技能実習制度改正の県内企業への影響について取りまとめましたので、お知らせいたします。なお、詳細は、2010年7月1日に発行の「調査月報IRC・2010年7月号」に掲載いたします。

記

【調査概要】

　外国人研修・技能実習制度は、創設以来、製造業を中心に普及している。しかし、近年では、事業者の一部に本来の目的を十分理解せずに、研修生を低賃金労働者として扱うなどの問題が生じており、2010年7月から新しい制度が施行されることとなった。IRCでは、県内に事業所を置く外国人研修・技能実習生受入れ事業者を対象に、制度改正の影響についてアンケートを実施した。

【調査結果要旨】

1. 2008年の愛媛の外国人研修生受入れ人数は1,798人である。技能実習生も含めれば、4,664人の外国人研修・技能実習生が県内に在留している。
2. 県内の受入れ事業者に、制度改正を知っているか尋ねたところ、「十分知っている」（34.6％）、「ある程度知っている」（56.4％）と答えた事業者の合計割合は9割を超えた。
3. 制度改正後、外国人技能実習生の受入れ方針に変更があるか尋ねたところ、「変更しない」が64.5％を占めた。一方、「減少予定」（25.0％）、「中止する予定」（9.2％）など、受入れを減少する事業者は34.2％を占めた。本改正の影響は決して小さくない。
4. 今後、制度改正に伴い、人件費の上昇が予想されるが、受入れ事業者は、従来にも増して制度の意義を正しく理解し、技能実習生を育成することで業績伸展につなげることを期待したい。

外国人研修・技能実習制度改正の県内企業への影響についてアンケート結果（PDF形式：44KB）