平成22年1月18日
No.10-011
株式会社　いよぎん地域経済研究センター

愛媛のドラッグストア業界の現状と今後の方向性

～改正薬事法施行から半年、県内では大きな変化はみられない～

　株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称ＩＲＣ、社長　原　正恒）では、愛媛のドラッグストア業界の現状および今後の方向性について、下記のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。なお、詳細は2010年2月1日発行の「調査月報ＩＲＣ・2010年2月号」に掲載いたします。

記

【調査概要】

　愛媛のドラッグストア業界の現状および今後の方向性を探るため、2009年11月に県内在住の個人1,500名を対象にドラッグストアの利用頻度や利用目的に関するアンケートを実施、707名から回答を得た（有効回答率47.1％）。

【調査結果要旨】

1. 全国のドラッグストア市場は、2009年の店舗数が8,962店、年間販売額は約3.6兆円で、その成長性は他業態に比べて突出しているものの、近年は店舗数の増加や大型化で販売効率が悪化している。
2. 愛媛の2009年の店舗数は136店、年間販売額は526億円で、順調な成長が続いている。また、年間販売額を人口で割った1人当たりの年間消費額は約3.6万円で、業界では標準的な1人当たりの年間消費額が3.5万円と言われるなか、県内市場は成熟期に達していると言える。
3. 2000年以降、複数の県外資本が県内に進出し、マーケットの成熟化に拍車がかかっている。今後、改正薬事法施行によって異業態の新規参入が本格化すれば、さらなる競争激化も予想されており、県内主要チェーンでは連携や合従連衡の動きが急速に進んでいる。
4. 消費者アンケートによると、約半数がドラッグストアに「低価格・特売品の充実」を望んでいる。年齢別にみると、40代以下は利便性、50代以上では専門性を求める傾向が強い。若年層がドラッグストアを”コンビニ”感覚で利用する一方、高年層はドラッグストアを”薬局”とみなしているようだ。
5. ドラッグストアは、旧来のビジネスモデルから脱却し、自社の強みを生かした成長戦略が求められている。その戦略は、利便性を強みとする「コンビニエンスストア型」、専門性を強みとする「専門特化型」、総合力を強みとする「オールラウンダー型」に大別される。

愛媛のドラッグストア業界の現状と今後の方向性アンケート結果（PDF形式：43KB）