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県内企業の約７割が賃上げ予定するも賃上げの負担に対して約６割は正社員確保が進まず　～2026年度賃金改定動向に関する調査～

株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称IRC、社長 矢野 一成）は、このたび標記の調査結果をとりまとめましたので、その概要をお知らせします。

なお、詳細はIRCホームページに掲載します。

【調査概要】

・ 県内企業の72.3％が2026年度の賃上げを予定している。しかしながら、長引くコスト高や価格転嫁の遅れから先行きに対して厳しい見方の企業が多く、高い水準の賃上げには息切れ感が見え始める結果とな った。

・ 具体的な賃上げ方法では、最も積極的な賃上げの「定期昇給＋ベースアップ」が49.2％と最も高く、「ベースアップのみ」（16.6％）と合わせると約７割の企業がベースアップを予定している。

・ 「ベースアップ」の要因では、「物価高への対応のため」と「採用難や離職防止」の２項目が他の項目を大きく引き離しており、依然として防衛的要因からのベースアップが続いている。

・ ４年目を迎える賃上げの流れに対して、約９割の企業が負担を感じている。賃上げせざるを得ない状況が続くなか、全体の約６割は賃上げの想定通りに正社員の確保が進んでいない。

・ 持続的な賃上げに向けて、企業は引き続き価格転嫁や生産性向上に取り組みつつ、賃上げが負担感だけにならないよう、人材確保に効果的に結び付けていくことが今後の新たなポイントになるだろう。

【本件に関するお問い合わせ】株式会社いよぎん地域経済研究センター（担当：菅(かん)）TEL:090-8971-9258