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事態の長期化は96.4%の企業にとってマイナス影響 ～中東情勢の緊迫化による影響と対応状況に関する調査～

株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称IRC、社長 矢野 一成）は、このたび標記の調査結果をとりまとめましたので、その概要をお知らせします。

なお、詳細はIRCホームページに掲載します。

【調査概要】

●  中東情勢の緊迫化に伴い、燃料や原材料の安定調達に県内企業の76.6％がマイナスの影響がある（大いにマイナス31.8％・ややマイナス44.9％）と回答した。ホルムズ海峡封鎖による燃料や原材料の調達懸念が企業活動の基盤を揺るがす事態となっている。

●  仕入価格、燃料費、物流費の全項目で、それぞれ８割を超える企業がマイナスの影響があるとしている。これらのコスト増加を即座に販売価格へ転嫁するのは難しく、利益面でマイナス影響を受けている企業は79.9％に達している。

●  業種別では、燃料費の高騰が大きく影響する「運輸・郵便業」や、仕入・燃料・物流のコスト全般で負担の大きい「食料品製造業」などで大きな影響が出ている。また、「機械・金属・鉄鋼・造船業」は石油製品由来のシンナーや塗料の供給不安定化により、生産ラインへの影響が懸念される。

●  足元では「燃料・電力消費の節約」や「仕入先の多様化」などの自助努力で凌いでいるが、中東情勢が半年以上長期化した場合、県内企業の96.4％が事業活動にマイナスの影響がある（大いにマイナス63.5％・ややマイナス32.8％）と回答しており、ほぼ全ての企業が危機感を募らせている。

●  期待する支援策としては、半数を超える企業が「資金繰り支援」（51.8％）を挙げている。停戦合意に至ったとしても、企業の経営が正常化するまでには３ヵ月から半年程度のタイムラグが生じることが予想される。万一に備えて、早めに行政や金融機関の相談窓口を活用し、対策を準備しておくことが重要であろう。

【本件に関するお問い合わせ】株式会社いよぎん地域経済研究センター（担当：福田）TEL:080-2990-1153