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人材確保が最重要 「造船業再生ロードマップ」時代の課題と期待 ～愛媛・瀬戸内圏域の海事産業の現状と今後②～

株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称IRC、社長 徳永 貴司）は、このたび標記の調査結果をとりまとめましたので、その概要をお知らせします。
なお、詳細はIRCホームページに掲載します。

【調査概要】
・ 愛媛および瀬戸内圏域の造船・舶用メーカーなどを対象にアンケートを実施したところ、85.0％が「造船業再生ロードマップ」の内容を認識しており、67.5％が何らかの期待を寄せている。一方、「内容をよく理解している」企業は32.5％に留まり、特に中小企業や外注企業における認知度にばらつきがみられた。

・ 直面する経営課題としては90.0％の企業が人材確保・育成を挙げた一方、期待する支援施策の第1位（70.0％）も「人材確保・育成」だった。「設備投資支援」（67.5％）、「コスト競争力強化」（50.0％）なども高い割合を占め、複数課題への統合的支援が求められている。

・ 企業からは「ロードマップの支援が大手企業に偏るのではないか」という懸念があるほか、「一過性ではなく、産業全体に対する末永い支援の継続を」との要望も聞かれ、ロードマップの効果が産業全体に波及することへの不安が浮き彫りになった。

・ 造船業はグローバルなビジネス展開と地域雇用を両立させる産業である。国のロードマップと愛媛・瀬戸内圏域を中心とした西日本の自治体の有機的連携が不可欠であり、実行段階では地域の実情に基づいた施策展開が期待される。

【本件に関するお問い合わせ】株式会社いよぎん地域経済研究センター（担当：新藤）TEL:080-2990-1155