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地場産業の景気天気図
2025年1月　地場産業の景気天気図

地場産業の景気天気図

2025.01.06 地場産業の景気天気図

2025年1月　地場産業の景気天気図

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2025年1月更新

業種	現状→3ヵ月先の見通し	最近の状況

海面養殖

海面養殖		11月のマダイの浜値は930円/㎏前後と前月比で横ばい。消費の動きに弱さはあるものの、飼料値上げなど生産コストが上昇するなかで当面は現在の相場水準を維持する見通し。ハマチの浜値は、980円/㎏前後と前月比60円の値上がり。最需要期の年末を控えた量販店向けの出荷量が増加し、上昇相場となった。

水産加工品

水産加工品		削り節の原材料であるカツオのバンコク相場（国際相場）は、１トンあたり前月比100ドル値上がりの1,500ドル前後で推移。中西部太平洋での漁模様の悪化を要因とするが、タイ国への冷凍カツオの搬入は堅調。一方、国内相場は225円/㎏前後と前月比で15円の値上がり。国内需要が高く、買いが強い相場となった。

タオル

タオル		11月のタオルの生産状況を表す今治地区の綿糸受渡数量は3,149梱で、前年同月比3.3％減となった。11月の綿糸価格は主力の20番手が121,500円/梱（前年同月比変わらず）だった。生産量が減少し、原材料費や加工・外注費が上昇するなか、自社ブランド製品の拡充・直販比率の向上により、収益を高める動きがみられる。

製紙

印刷・情報用紙新聞用紙		印刷・情報用紙の10月の国内出荷は、前年同月比3.7％増で26ヵ月ぶりにプラスとなった。製紙各社が物流費や人件費上昇に対応して値上げを本格化したため、前倒し需要が発生した。新聞用紙は、前年同月比0.3％減で41ヵ月連続の減少。衆院選報道によるページ増によりマイナス幅が縮小した。
衛生用紙		10月の国内出荷は、前年同月比6.8％増で２ヵ月ぶりのプラス。トイレ紙が同6.5％増、タオル紙が同17.2％増、ティシュが同2.4％増といずれもプラス。印刷・情報用紙と同様、製紙各社の値上げによる前倒し需要が影響した。
紙加工など		段ボール原紙の10月の国内出荷は、飲料販売の伸びなどを背景に前年同月比4.3％増で３ヵ月ぶりのプラスとなった。白板紙も土産物や年末商戦向けを中心に好調で、同3.4％増で４ヵ月連続の増加。

一般機械・金属製品・鉄鋼

一般機械金属製品鉄鋼		建設機械の10月の出荷額は、前年同月比6.3％減で３ヵ月連続の減少となった。国内向けは油圧ショベルが同10.9％減、ミニショベルが同17.0％減と主力商品が低調だった。建機大手の値上げにより、レンタル店の駆け込み注文による反動が続いている。産業機械・工作機械関連の受注環境は引き続き良好。

造船

外航		手持ち工事量は３～４年分を有している。日本船舶輸出組合によると、11月の輸出船契約実績は６隻・23万６千総トンで、トン数ベースで前年同月比74.4％減となった。船種別の内訳をみると、バラ積船が５隻・23万５千総トン、油送船が１隻・１千総トンだった。成約数は鈍化しているものの、船台需給はひっ迫している。
内航		手持ち工事量は１年程度を有している。国土交通省の造船統計速報によると、10月の国内船の受注はゼロだった。多くの内航船は経年で潜在的なリプレイス需要はあるものの、船価と傭船料水準がかい離しており、船主やオペレーターの発注意欲は低い。

海運

外航		BDI（バルチック海運指数）は、12月３日時点で1,237で低下傾向。中国向けの鉄鉱石の荷動きが鈍化しており、大型のケープサイズの運賃・スポット傭船料が下落。穀物輸送を中心とするハンディマックスやハンディサイズの市況も弱含み。コンテナ船の輸送量は、９月のアジア発欧州向けが19ヵ月ぶりに前年同月割れとなったものの、総じて高水準にある。
内航		日本内航海運組合総連合会によると、10月の輸送量は、貨物船は前年同月比1.8％減、油送船は同2.9％減だった。貨物船は原料（石灰石、スラグ等が減少した一方、雑貨（農産品）・コンテナなどが増加した。油送船は、輸送量は減少しているが、輸送航路の長距離化により、船腹需給はひっ迫している。

建設

建設		11月の県内の公共工事請負金額は、前年同月比8.7％減の100億円であった。「国」や「独立行政法人等」、「市町」では前年を上回ったものの、「県」では前年を下回った。10月の住宅着工戸数は前年を12.1％下回る627戸となった。利用関係別では「持家」や「分譲住宅」は前年を上回ったものの、「貸家」は前年を下た。

観光

観光		10月の道後温泉旅館宿泊客数は、前年同月比1.2％減の69,406人となった。前年比で微減となったが、2019年比では1.9％増加しており、コロナ前の水準を回復した。また、10月の県内主要観光施設入込み客数は、東予（同7.0％減）は前年を下回ったものの、中予（同1.6％増）、南予（同1.4％増）が前年を上回り、全体では前年並みを維持した。

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