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経済動向調査
地場産業の景気天気図
2025年3月　地場産業の景気天気図

地場産業の景気天気図

2025.03.01 地場産業の景気天気図

2025年3月　地場産業の景気天気図

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2025年3月更新

業種	現状→3ヵ月先の見通し	最近の状況

海面養殖

海面養殖		１月のマダイの浜値は930円/㎏前後と前月比で横ばい。物価高のなかで消費動向に弱さはあるものの、飼料値上げなど生産コストの上昇を受けて当面は現在の相場水準を維持する見通し。ハマチの浜値は、1,080円/㎏前後と前月比80円の値上がり。県内産の在池量が少なく、上昇相場となった。

水産加工品

水産加工品		削り節の原材料であるカツオのバンコク相場（国際相場）は、１トンあたり前月比横ばいの1,550ドル前後で推移。中西部太平洋での漁模様が全体的に悪化傾向であることに加え、操業コストの上昇などから現状維持の相場となった。一方、国内相場は260円/㎏前後と前月比で10円の値下がり。国内需要は高く、高値圏を維持した。

タオル

タオル		１月のタオルの生産状況を表す今治地区の綿糸受渡数量は3,025梱で、前年同月比0.4％増となった。１月の綿糸価格は主力の20番手が121,500円/梱で前年同月比変わらずだった。2024年のタオル輸出量は台湾や米国向けが堅調で、重量ベースで前年同月比5.3％増の240.382トンとなった。

製紙

印刷・情報用紙新聞用紙		印刷・情報用紙の12月の国内出荷は、前年同月比0.8％減で２ヵ月連続のマイナス。雑誌・書籍、広告用途の需要の減少が続く。オフィスのペーパーレス化によるコピー用紙の落ち込みの影響も大きい。新聞用紙は、前年同月比8.7％減で43ヵ月連続の減少。デジタル化にともなう需要の低迷が続く。
衛生用紙		12月の国内出荷は、前年同月比2.4％増で３ヵ月連続のプラス。タオル紙は商業施設など業務用が好調で同9.2％増となった。トイレ紙は同1.2％増、ティシュが同1.7％増と、主要３品種はすべて前年超えとなった。
紙加工など		白板紙の12月の国内出荷は、前年同月比1.3％減と６ヵ月ぶりのマイナスとなった。食品や雑貨などの値上げが続き、需要の伸び悩みがみられた。包装用紙は同2.5％減で４ヵ月ぶりのマイナス、段ボール原紙も同0.8％減で２ヵ月連続のマイナスとなった。

一般機械・金属製品・鉄鋼

一般機械金属製品鉄鋼		建設機械の12月の出荷額は、前年同月比10.6％減で５ヵ月連続の減少となった。国内向け・海外向けともに、建設用クレーンの出荷は好調だが、トラクタやショベルの出荷が低迷している。原料高などを理由とした値上げ前のレンタル会社の駆け込み需要の反動減が続く。産業機械・工作機械関連の受注環境は引き続き良好。

造船

外航		手持ち工事量は３～４年分を有している。日本船舶輸出組合によると、１月の輸出船契約実績は９隻・50万７千総トンで、トン数ベースで前年同月比65.1％増（５ヵ月ぶりに前年同月比プラス）となった。船種別にみると全船がバラ積み船で、大型のケープサイズの契約が３隻あった。新造船の受注が回復する一方、深刻な人手不足や新燃料船建造に伴う工期延長で、竣工量は伸び悩む。
内航		手持ち工事量は１年程度を有している。日本内航海運組合総連合会によると、2024年度上半期の新造船の隻数は前年同期比３隻減の34隻だった。船種別にみると、その他（曳船等）のみ増加し、油送船やケミカル船は横ばい、一般貨物船やその他貨物船などは減少した。船価高騰等により代替建造の停滞が続いている。

海運

外航		BDI（バルチック海運指数）は、年明け以降低下しており、２月３日時点で738となった。中国の春節（旧正月）休暇により、鉄鉱石や石炭輸送需要が鈍化し、市況は引き続き低調な状態が続く見込み。コンテナ船は、米国の新たな輸入関税の引き上げやコンテナ船社のアライアンス再編に伴い、先行きの市況に不透明感がている。
内航		日本内航海運組合総連合会によると、12月の輸送量は、貨物船は前年同月比3.0％減、油送船は同5.3％減だった。松山・小倉フェリーは、旅客やトラックの乗船の大幅な減少や燃料油価格の高騰、船舶の老朽化などにより、６月30日をもって運航を終了することを発表した。

建設

建設		１月の県内の公共工事請負金額は、前年同月比7.4％増の58億円であった。「独立行政法人等」や「県」、「市町」では前年を下回ったものの、「国」では前年を上回った。12月の住宅着工戸数は前年を44.4％下回る296戸となった。利用関係別では「持家」、「貸家」、「分譲住宅」及び「給与住宅」のすべてで前年を下回った。

観光

観光		12月の道後温泉旅館宿泊客数は、前年同月比8.5％増の65,527人となった。また、12月の県内主要観光施設入込み客数は、東予（同15.2％増）、中予（同16.7％増）、南予（同6.7％増）すべてが前年を上回り、全体では同12.0％増となった。

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